釧路市議会 2001-12-07 12月07日－03号
2000年３月の、石炭対策が最終局面に向けての石炭鉱業の構造調整の完了法の附帯決議に基づけば、国内石炭鉱業の自立と長期存続に向けて国が支援すること、そして炭鉱技術移転５カ年計画は稼行炭鉱で実施することが明記されているわけであります。
2000年３月の、石炭対策が最終局面に向けての石炭鉱業の構造調整の完了法の附帯決議に基づけば、国内石炭鉱業の自立と長期存続に向けて国が支援すること、そして炭鉱技術移転５カ年計画は稼行炭鉱で実施することが明記されているわけであります。
2001年度までの現行石炭政策の期限切れを控え、現在、石炭鉱業審議会政策部会において「今後の国内石炭鉱業の在り方などについて」の意見集約に向けた大詰めの審議が行われているところでありますが、海外炭との内外価格差の負担のあり方をめぐり、予断を許さない状況にあります。
主な報告としては、石炭産業振興にかかわる各種協議会、総会の開催状況、クリーン・コールデー関連事業の実施状況、太平洋炭鉱の生産状況及び６月17日に開かれた石炭鉱業審議会総会における今後の検討項目として、①国内石炭鉱業の構造調整政策の平成13年度までの完了に向けての進め方、②今後の国内石炭鉱業のあり方、③海外炭の安定供給確保に向けての取り組みのあり方、④環境問題への対応のための取り組みのあり方、⑤鉱害対策
今さら私が申すこともなく、大正９年４月に設定され、国の国策のもと、我が国のエネルギーとして大きな役割を果たして現在に至っているわけでありますが、しかしながら、国内の石炭政策は、昭和45年ごろを境に、5,500万トン体制から1,000万トン以下まで構造調整が図られ、石炭鉱業審議会、いわゆる石鉱審答申に基づいた期限を10年間延長することを内容とする新しい石炭政策が平成４年度から実施され、90年代を国内石炭鉱業
現在の「新しい石炭政策」は、1990年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成４年度からスタートいたしましたが、今日までに、既に住友赤平など道内の主要３炭鉱は相次いで閉山し、ついに本年３月には、三井三池炭鉱が、官営操業以来124年の長い歴史に幕をおろしました。 今や、国内の坑内掘炭鉱は、太平洋炭鉱と池島炭鉱の２鉱を残すのみとなりました。
まず初めに、石炭対策でございますが、90年代を国内石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成４年度から実施されました新しい石炭政策は、今年でちょうど折り返しの年を迎えます。来年からは石炭勘定の原資である原油関税が撤廃となり、釧路市の基幹産業である石炭も本当に厳しい正念場の時期に入ってきた感じがいたします。